不動産の購入時には万が一のために「火災保険」へ加入する方ほとんどでしょう。
ですが、火災保険についてあまりよく知らないという方が多いことも事実です。
そこで今回は、不動産購入時の火災保険加入についてご紹介します。
不動産購入時の火災保険加入の義務と補償内容
住宅やマンションなどの不動産は、火災保険の加入を検討することが一般的です。
しかし実は火災保険の加入は任意であって、法律で義務と定められているわけではありません。
しかし、火災保険に加入していない状態で火災が起こってしまうと多額の修繕費などを支払う必要があります。
場合によっては数億円単位にまで金額が大きくなる場合もあるため注意が必要です。
マンションなどで火災保険に加入した場合の補償範囲は、専有部分と共有部分で大きく異なります。
専有部分とは居住している部屋のことを指し、火災保険の補償範囲になります。
共用部分は管理組合がすでに火災保険に加入しているので、補償範囲外となっていても問題ありません。
火災保険は経費にできるのか
不動産を購入した際、事業に関係する不動産であれば経費計上をすることが可能です。
たとえば、飲食店や仕事のオフィスとして使用する建物に火災保険をかける場合などは経費に数えることができます。
反対に、居住用の住宅やマンションの火災保険は経費にすることができません。
また、火災保険の保険料は保険料控除から外れてしまうことにも注意しておきましょう。
火災保険の保険料の相場
火災保険の保険料は、建物の構造や面積によって相場が大きく異なります。
建物の構造は「M構造」「Ｔ構造」「H構造」の3種類に分けられ、M構造はコンクリート、T構造は鉄骨造、H構造は木造の建物です。
鉄骨やコンクリートで建てられている建物より、木材で建てられている建物の方が火災のリスクは上がるので、火災のリスクに応じて保険料は上がります。
火災保険の保険料は「M構造→T構造→H構造」の順番で高くなる傾向にあります。
また、マンション・戸建ての違いでも保険料は大きく変わり、戸建てで専有面積が広くなればなるほど保険料は高くなります。
まとめ
今回は、不動産購入時の火災保険加入についてご紹介してきました。
火災保険の加入は義務ではないものの、火災になって場合のリスクや費用を考えると加入するのが一般的です。
また、火災保険の補償範囲についても理解を深めることで、トラブルを避けることにもつながります。
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