不動産売却時には、さまざまな種類の税金が発生します。
どんな税金がいくらぐらいかかるのかを確認し、いざ支払うときになって慌てることのないようにしておきましょう。
今回は、不動産売却で発生する税金の種類や計算方法、節税のポイントについて解説します。
不動産売却時に発生する税金の種類
不動産売却時には、印紙税・譲渡所得税・住民税などの税金が発生します。
まず、印紙税を支払うのは売買契約時です。
税額は取引金額によって異なり、不動産売買契約書に収入印紙を貼る形で支払います。
また、不動産売却によって利益が出た場合に支払うのが、譲渡所得税と住民税です。
この2つは譲渡所得に対して課される税金なので、譲渡所得がいくらかによって税額は異なります。
譲渡所得が出たら確定申告をおこない、譲渡所得税を支払ってください。
これにより住民税が自動的に計算され、売却した翌年の6月以降に課税されることになります。
不動産売却時に発生する譲渡所得税の計算方法は？
譲渡所得税は、不動産売却時に発生する税金のなかでも、とくに大きな割合を占めるため、その計算方法を確認しておくと良いでしょう。
譲渡所得税を算出するためにはまず、譲渡所得を計算する必要があります。
譲渡所得は、不動産の売却金額から不動産購入時にかかった費用と売却にかかった費用を差し引けば求めることが可能です。
次に、譲渡取得から特例控除分を差し引く必要があるため、適用される特例について調べてみましょう。
この計算によって譲渡所得がゼロになった場合、税金はかかりません。
最後に、課税譲渡所得に税率を掛けて譲渡取得税を算出しますが、税率は不動産の所有期間によって変わるので事前に確認しておくのがおすすめです。
不動産売却で節税するためのコツとは？
不動産の取得費がわからないときは、売却代金の5％で取得したものとして計算することになるため、課税額が大きくなってしまう可能性があります。
そのため、売場契約書や通帳の記録など、購入額がわかる書類を探して用意しておくのがおすすめです。
取得費が増えれば譲渡所得税が減るため、節税効果があります。
また、売却するタイミングにも注意が必要です。
たとえば、不動産の所有期間が5年を超えると税率が下がるため、それまで待ってみるのもひとつの方法でしょう。
ただし、売却を遅らせることで特例を利用できなくなる場合もあるので、必ず確認しておくことをおすすめします。
まとめ
不動産売却時にはさまざまな種類の税金がかかるため、その計算方法も含めて調べておくと安心です。
売却のタイミングを見極めるなどの方法で効果的な節税につながることもあるので、慎重に検討してみると良いでしょう。
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