不動産購入時には物件や土地の価格以外にも、さまざまな諸費用や税金がかかります。
予算をオーバーして慌てることがないよう、どんな支払いが発生するのか事前に確認しておくと良いでしょう。
今回は、不動産購入時に発生する費用や税金の種類、ローン保証料などについて解説します。
不動産購入時に発生する費用の種類は？
不動産購入時、仲介を依頼する不動産会社に対して仲介手数料を支払う必要があります。
宅地建物取引業法によって取引額に応じた仲介手数料の上限が定められているため、事前に確認しておくと良いでしょう。
また、新築物件を購入した場合は「所有権保存登記」、中古物件の場合は「所有権移転登記」という手続きが必要です。
これらの手続きにかかる登記費用についても確認しておかなければなりません。
そのほかにも、売買契約時に売主に対して支払う手付金や火災保険料など、さまざまな費用が発生します。
不動産購入時に発生する税金は？
不動産購入時には、さまざまな税金の支払いも発生します。
まず、土地や建物を取得した際にかかるのが不動産取得税です。
不動産取得税は固定資産税評価額に4％をかけて計算しますが、令和6年3月末までの不動産取得には軽減措置が適用され、税率は3％になります。
固定資産税評価額は毎年送られてくる納税通知書の課税明細書に記載されているので見ておきましょう。
また、契約書を交わしたり領収書を発行したりする際に発生するのが、印紙税です。
税額は取引金額によって変わるため、適用される軽減措置とあわせて確認しておくと良いでしょう。
さらに、登記手続きの際にも登録免許税がかかります。
登記の種類によって税率が変わるため、チェックしておくと安心です。
不動産購入時にかかるローン保証料とは？
不動産購入時に住宅ローンを組むと、ローン保証料がかかる場合があります。
住宅ローンを利用する際には、債務者が返済できなくなったときの代わりとして保証会社と契約することがあり、その際に支払うのがローン保証料です。
ローン保証料の金額は借り入れ額や返済年数によって異なりますが、一般的には0.15～0.45％で設定されるので確認しておくと良いでしょう。
支払い方法には、一括で前払いする方法と金利に上乗せする方法の2種類があります。
まとめ
不動産購入時には、さまざまな諸費用や税金の支払いが発生するため、どのような種類があるのかチェックしておく必要があります。
住宅ローンを組む際のローン保証料も含め、全体でいくらぐらい必要なのかも調べておくと安心でしょう。
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