マイホームの購入では、親から資金の援助をもらう可能性があります。
また、金融機関からの借り入れ金額を減額し、金利を下げるために両親から借りる方もいるでしょう。
今回は、援助してもらうお金がいくらまで非課税なのか、注意点はなにか、頼み方はどうしたら良いのかを解説いたします。
住宅取得等資金贈与の優遇処置などがあるため、住宅購入を検討している方は記事をチェックしてみてください。
親から援助をもらい住宅購入する際の頼み方
頼み方のポイントは、住宅購入にどんなメリットがあるのかを明確に伝えることです。
たとえば両親の住む家から近く、子どもや孫との交流ができたり、老後の介護の手伝いができたりするなどをアピールすると良いでしょう。
メリットとデメリットを明確にし、プレゼンすることで頼み方が変わってきます。
また、金銭を借りることに抵抗がある場合には借りる方法がおすすめです。
親からの援助額の平均相場は、200万円〜800万円と言われています。
それぞれの地域や建物により異なるため、目安より高くなるケースもあるでしょう。
親からの援助はいくらまで非課税？住宅購入前に知ろう！
現在、住宅購入を促す目的で住宅取得等資金贈与の非課税特例制度が掲げられています。
内容は、最大3,000万円まで贈与税が発生せず、非課税対象となるというものです。
新築一戸建ての場合の条件は、以下の8つです。
●もらった資金の全額を住宅購入代に充てること
●金銭受け取りの都市の翌年3月15日までにマイホームの引き渡しおよび転居すること
●直系の家族から受け取る金銭であること
●受け取る際に18歳以上であること
●受け取る側の所得が2,000万円以下である
●日本国内に住所がある
●確定申告を実施できる方
●床面積が40㎡以上240㎡以下である
これらの要件を満たしている場合とありますが、ウッドショックなどの影響により引き渡しが遅れる可能性も考えられます。
その場合は、仲介会社の担当者および税務署に相談を行いましょう。
親から援助で住宅購入する際の注意点とは？
親から援助してもらう上での注意点は、以下の3つです。
相続税対策と兄弟姉妹がいる場合の財産分与に当たる可能がある
援助の場合、生前財産分与にあたり、相続人が複数人いる場合には、トラブルに発展する可能性があります。
そのため、両親の資産を把握し、もらいすぎていないか、もらいすぎた場合には、どれくらい兄弟姉妹に与える必要があるのかをシュミレーションし書面に残しておきましょう。
金銭を借りる場合は借用書を作成する
注意点として、家族であっても借用書（契約書）を書いておくことです。
確定申告は忘れないこと
確定申告をしない場合は通常の贈与と見なされ、年間110万円以上の金銭受け渡しがある場合は課税されるケースがあります。
そのため、住宅購入資金の贈与と申請をする必要があります。
まとめ
住宅購入時には、家族から資金援助がある可能性や頼む方もいるでしょう。
その際、メリットとデメリットを明確にし、話すことで相手からの了承を得やすくなります。
また、確定申告は忘れないように注意しましょう。
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