新築住宅を購入したが、転勤や介護、離婚などですぐに売却しなければならないこともあるでしょう。
住宅は一度住んでしまうと、価値が落ちてしまい、新築であっても築浅物件として販売されます。
よく考えて売却しないと、損をしたり借金を背負ってしまったりと注意が必要です。
今回は、新築物件を売却する際に知っておきたい予備知識を解説します。
新築物件が高く売却できる理由
一般的に一戸建ての資産価値は、新築から10年ほどで半分になり、15年ほど経つと20%近くまで落ちます。
マンションにおいても築10年で80%程度になり、その後は緩やかに下落します。
そのため、新築で購入した物件を高く売るためには早期売却がおすすめです。
新築物件は竣工から1年以内かつ一度も人が住んだことがないことが条件で、人が住んでしまうと中古物件として扱われます。
ただ、築年数が5年未満の住宅は中古物件として需要があるため、比較的高価格で売れる確率が高いでしょう。
また、再開発の予定がある人気エリアは地価が上がる可能性があり、購入時より高く売却できる可能性が高まります。
新築物件をすぐに売却する理由とは
新築物件を購入してすぐに売却する理由は離婚や転勤、住宅ローンの返済不可などさまざまです。
ただ、売却理由によっては購入希望者が少なくなる可能性もあります。
住んでみてから、間取りや広さが気に入らなかったという方もいらっしゃるでしょう。
そのような場合でも、売却時には購入希望者に住宅の状態を包み隠さず伝えることをおすすめします。
事実を意図的に隠し、購入者が損害を受けた場合は契約不適合責任となり、売主に損害賠償が発生する可能性もあります。
騒音問題など近所トラブルに発展しないためにも、購入希望者に売却理由をきちんと説明するようにしましょう。
打ち明けづらい内情がある場合は、不動産会社に「どこまで話すか」「どのように話すか」相談することをおすすめします。
新築物件をすぐに売却するときの注意点
新築や築浅物件を売却する際は、オーバーローンに注意してください。
オーバーローンとは、住宅ローンの残高が売却価格より大きい状態のことです。
一般的には、住宅ローンを完済するまで物件に付いた抵当権を抹消できません。
住宅ローンを完済し、抵当権を抹消してから売却するようにしましょう。
また、物件を引き渡す際には契約不適合責任に注意する必要があります。
契約不適合責任とは、物件内容が契約と異なる場合に買主が売主に請求できるペナルティです。
追完請求・代金減額請求・催告解除・無催告解除・損害賠償請求の5種類があり、それぞれ不具合を知ってから1年以内なら請求できます。
売主はこれらのペナルティを回避するために、特約や容認事項を詳細に書くことが大切です。
また、設備に関しても免責事項を明記しておきましょう。
まとめ
新築物件は一度住んでしまうと、築浅物件や中古物件として判断されます。
高く売れる物件の特徴は、築年数5年以内や人気エリアであることです。
売却時にはオーバーローンや契約不適合責任に注意して賢く売却しましょう。
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