マイホーム購入は住宅ローンの申込みと契約からはじまり、いろいろな種類の住所変更や不動産登記までのさまざまな手続きが必要になりますよね。
この記事では、はじめての家の購入でもスムーズに各種手続きが進められるように、住所変更のタイミングや不動産登記における注意点などをくわしく見ていきます。
住宅ローンを利用して家を購入するときの住所変更のタイミング
住宅購入者の半数以上が住宅ローンを利用しているとされる現在。
実は、住宅ローンを利用して家を購入するときの住所変更は、緊急期間と住宅ローンの契約となる「金銭消費貸借契約」」を交わすタイミングでおこなうのが理想とされ、多くの金融機関では、融資を受ける新居の住所での住宅ローン契約を前提としています。
まだ新居に引っ越していないのに住所変更をおこなうことに抵抗があると感じる方もいらっしゃるかもしれませんが、住所変更をおこなわずに旧住所のまま進めてしまうと、後の不動産登記のときの住所変更登記に手間とお金がかかってしまいます。
しかし、利用する住宅ローンや自治体の取り決めによっては住宅ローン契約時の住所変更がむずかしい場合もあるため、相談をしながら進めていきましょう。
家の購入のときに必要になる不動産登記と住所変更の関係とは？
家の購入後に必要となる登記の種類は、購入する住宅の種類や現在の登記の状態などによっても異なりますが、所有権移転登記、建物表題登記、所有権保存登記、抵当権設定登記などが主なもの。
実は、これらの不動産登記のなかで登記義務があるものは建物表題登記だけなのですが、土地・建物の所有者を明確にしあらゆるトラブルを回避するためには、すべての登記をきちんとおこなっておくのがおすすめです。
住所変更をおこなわずに旧住所のままにしてしまうと、新居の登記をおこなうときに住所変更登記が必要になり、さらに手間とお金がかかってしまうので注意しましょう。
また、将来的に住宅ローンを完済するタイミングで、抵当権の抹消登記が必要になることも覚えておくと安心です。
家の購入においてマイカー所持者が知っておきたい車庫証明手続き
運転免許証やマイカーを持っている方は、運転免許証の住所変更手続きや自動車保管場所証明書（車庫証明）の変更手続きについても忘れずに手配を済ませましょう。
原則として、車庫証明の住所変更の手続き期限は、住所の変更があった日から15日以内とされており、適切な手続きを忘れていると、10万円以下の罰金が課されることもあります。
まとめ
新居への引っ越しのときは、住民票の異動、各種保険の住所変更、金融機関の住所変更、車庫証明の住所変更などのさまざまな手続きが必要になります。
ひとつひとつのステップを確認し、漏れのないようにおこなっていきましょう。
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