マイホーム購入を検討しているなら、土地の状況は調べたいところですよね。
そこで注意したいのが、土地に接する道路の種類も調べておくということです。
問題なく建築ができる土地か調べるための、3つの調査方法をご紹介します。
土地調査の仕方①登記について
土地調査をするなら、まずは登記簿謄本を取得しましょう。
登記簿謄本は法務局に行くと、誰でも請求することができます。
また、インターネットや郵送での請求方法もあるため、忙しくて法務局に行けない方でも調査が可能です。
法務局は全国各地にあり、最寄りの法務局へ行けば全国の登記簿謄本が取得できます。
調べたい土地のある地域を管轄する法務局でなくても請求が可能です。
法務局で登記の請求をする際は、備え付けの申請書に必要事項を記入のうえ、収入印紙を貼って窓口に提出します。
また、法務局の公式サイトから申請書をダウンロードして郵送することによる請求も可能です。
オンラインでは請求ではなく「閲覧」のみが可能で、閲覧する場合は申請者情報の登録が必要です。
土地調査の仕方②用途地域について
土地調査の仕方のひとつとして、用途地域を調べる方法があります。
用途地域は13種類に分けられており、種類により建築可能な建物が変わってきます。
調べないで土地を買ってしまうと、将来の増改築で制限が出るかもしれません。
また、土地の種類によっては売却が難しくなることもあります。
用途地域を調べると、建築可能な建物の高さや種類がわかります。
建物の高さや種類は日当たりや住みやすさなどにも影響するため、用途地域は必ず調査するようにしましょう。
調査する際は、市町村役場の都市計画図を見せてもらう方法がおすすめです。
また、インターネットで都市計画図を公開している自治体もあり、検索すれば見ることができます。
市町村役場に行くのが難しい場合は、インターネットで調べるのがおすすめです。
土地調査の仕方③道路の種類について
土地調査の仕方として、道路の種類を調べる方法もあります。
道路の種類や状況は、市町村役場の建築指導課などで教えてもらえます。
市町村役場では、図面の閲覧や取得が可能です。
住宅地図上に道路の種類が色塗りされており、建築基準法上の道路なのか判断できます。
また、市町村役場によっては、インターネットで図面を公開していることもあります。
家を建てる土地は、道路に2m以上接していなければなりません。
また、その接道している道路は幅員4ｍ以上が必要です。
これらの条件に満たさない土地には、原則として建物を建築できません。
調査のひとつとして、道路の状況も市町村役場で聞いておくといいでしょう。
まとめ
土地を購入する予定なら、その場所の様子だけでなく、建築可能な土地なのかも調べましょう。
また、建てられてから時間が経っている中古住宅を購入する場合にも同様の調査が必要です。
現在の基準を満たさない土地を購入してしまうと、増改築や建て直しに制限が出る恐れがあるため、今回ご紹介した3点について事前に調べてみることをおすすめします。
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