不動産を売却するにあたって「売却益」という言葉を耳にすることがあるはずです。
売却益には税金がかかるため、まずは売却益がいくらなのかを確認しておかなければなりません。
今回は、不動産売却益とはどのようなものなのかを、その計算方法や節税のポイントとともにご紹介します。
不動産売却益とは？
不動産売却益とは、不動産を売却することで得られる利益のことをいいます。
単に不動産が売れた金額のことを指すのではなく、「いくら利益が出たか」を示したものが売却益です。
つまり、売却価格からその物件を購入したときの費用や売却する際にかかった費用を差し引いたものが売却益であり、場合によっては利益ではなく損失が発生してしまうこともあります。
売却益に対しては「譲渡所得税」と呼ばれる税金が課せられますが、納税額が通知されるわけではないので、確定申告をして納付する必要があります。
利益ではなく損失が出た場合でも、節税につながる可能性があるので確定申告することをおすすめします。
不動産売却益の計算方法は？
不動産の売却益がいくらなのかを示す正式な言葉を「課税譲渡所得」といいますが、この金額を計算するには不動産の売却価格から取得費と譲渡費用、特別控除を差し引きます。
取得費を算出するには建物の減価償却費を求める必要があるため、「建物の購入価格×0.9×償却率×経過年数」の式に当てはめて計算してみましょう。
つまり、取得費と譲渡費用、特別控除の合計が売却価格より大きい場合、課税譲渡所得は「0」なので税金は発生しません。
計算した結果、課税譲渡所得がある場合は税金を支払うことになりますが、譲渡所得税の計算は「課税譲渡所得金額×税率」でおこないます。
税率については不動産を所有していた期間によって変わるため、事前にしっかり確認しておきましょう。
不動産売却益の節税方法
不動産売却益にかかる税金を節税するための方法として、特別控除や特例を活用できます。
なかでも、3,000万円の特別控除の特例は節税効果が大きく、課税譲渡所得が0になる可能性もあるので、適用条件に当てはまっているか確認してみると良いでしょう。
ただし、住宅ローン控除との併用はできないため、買い替えで不動産を売却する場合はどちらを利用すべきか慎重に検討してください。
また、売却損が出てしまったときにも利用できる控除があるため、調べてみることをおすすめします。
まとめ
不動産を売却したことで発生した売却益には税金が課せられるため、しっかり計算して確認しておく必要があります。
税金の節税につながる特別控除や特例にはどのようなものがあるのかを調べ、適用されるものを探してみると良いでしょう。
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