不動産売却をすると、いろいろな税金がかかるのはご存じでしょうか。
売却金額が気になるあまり、税金対策を忘れてしまう方は珍しくありません。
しかし、支払うべき金額や支払いの時期など、税金について確認しておきたい点はいくつもあります。
この記事では、不動産売却で発生する税金の中から、住民税について解説いたします。
不動産売却で発生する住民税とは？
住民税とは、自分が住んでいる市町村や都道府県に納める税金のことです。
住民税は1月から12月までの所得によって支払う金額が決定するため、納付する前の年の所得が増えると納税額も増える仕組みです。
そのため、不動産売却で得た利益は、翌年の住民税の金額に影響を及ぼします。
不動産売却で発生した利益は譲渡所得と呼ばれ、売主には住民税と所得税、復興特別所得税がセットとなった譲渡所得税を支払う義務が発生します。
譲渡所得税の計算で使用する住民税率は、不動産の所有期間によって異なるため、注意が必要です。
不動産の所有期間が5年以下だと短期譲渡所得で9%、5年以上だと長期譲渡所得で5%の税率がかかります。
不動産売却後の住民税の申告時期と支払時期
不動産売却で発生する住民税は単独で申告するのではなく、譲渡所得として確定申告をしなければなりません。
確定申告は、不動産売却をした翌年の2月16日から3月15日までの間におこないます。
金額変更後の住民税の支払時期は自治体によって異なりますが、多くの場合、確定申告のあとの6月頃です。
不動産売却における住民税の計算方法
譲渡所得税のうち住民税の金額を知りたい場合は「譲渡所得×住民税の税率」で求めることができます。
たとえば、所有期間が5年以下の不動産を売却して1,000万円の譲渡所得が発生した場合の住民税は、1,000万円×9%=90万円です。
所有期間が5年を超える場合は長期譲渡所得の税率をかけるため、1,000万円×5%=50万円となります。
不動産売却時には譲渡所得からシミュレーションして、課税がどれくらいになるのか計算することも大切です。
また、一定の要件を満たせば、税金の控除や特例を受けることもできます。
まとめ
この記事では、不動産売却をお考えの方に、売却時の住民税とはなにか、支払時期や計算方法をあわせて解説しました。
住民税の税率は不動産の所有期間によって異なるため、住民税の支払いで損をしないためにも、所有期間を事前に確認しておきましょう。
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