「家を売却したいけれど、修復にはお金がかかりそう…」そんな時には、不動産の現状渡しという方法があります。
この記事では、そもそも不動産の現状渡しとはどういう方法なのか、どんなメリットデメリットがあるのか、ご説明します。
不動産を売却するときの現状渡しとは
不動産の現状渡しとは、家の破損や傷について、修繕せずにそのまま現状で買主に引き渡すことです。
不動産は、年月とともに、壁紙のはがれや壁のヒビ、雨漏りなど、様々な痛みが出がちです。
一般的には、これらの破損箇所は修繕してから売却されます。
修繕をせずに不動産を売却するのが、不動産の現状渡しと呼ばれる方法です。
ただし、これらの不具合を知らずに家を購入すると、後々トラブルに発展する可能性があります。
そのため、売主には、不動産の状態をすべて買主に伝える告知義務があります。
もし故意に瑕疵を隠したり、事前によく調べずに売ってしまったりした場合、契約不適合責任を問われる可能性があるので注意しましょう。
現在発生している破損などだけでなく、過去の修繕も告知の対象となります。
現状渡しのメリットとは
不動産の現状渡しには、以下のメリットがあります。
費用・コスト面のメリット
メリットの1点目は、修繕に関する費用がかからないことです。
家が古ければ、補修が必要な部分も増える可能性は高くなります。
その分、補修費用もかさむことになります。
しかし、中古不動産には相場があり、補修費用分を大幅に上乗せすると売れにくくなってしまうことも。
その点現状渡しであれば、補修費用分を節約することができます。
早期売却のメリット
不動産の修繕には時間がかかります。
まず業者を探し、見積もりを取った上で業者を選定し、実際の工事に入ります。
破損の状況によっては長期を要することもあるかもしれませんし、季節によっては依頼が集中し業者が手配しづらいケースも。
修繕が完了するまで、不動産会社は写真掲載などの売却活動をおこなえません。
この時間が必要なく、売却までの見込み時間が短い点も現状渡しのメリットです。
現状渡しのデメリットとは
次に、不動産を現状渡しで売却することのデメリットについてご説明します。
売却価格面でのデメリット
修繕が必要な点を対処せずに売却するため、どうしても一般的な中古物件の相場からは安く売却されがちです。
現状渡し物件であることを理由に、買い手から値引き交渉をされるケースもあります。
まずは「損をしないようにする」ことを念頭に置きましょう。
その上で、売却の最低額を想定しておくことが大事です。
契約不適合責任を問われるリスク
故意に瑕疵を告知しなかった場合はもちろん、発見できなかった不具合が後々発覚した場合に、契約不適合責任を問われるリスクがあります。
プロである不動産会社に家の状況をよく伝え、抜け漏れなく問題点を告知できるようにしましょう。
まとめ
不動産を売却する時、そもそもどこからが修繕すべき瑕疵に該当するか、悩むかもしれません。
一度不動産会社に状況を確認してもらい、メリット・デメリットを踏まえたうえで判断するのがいいでしょう。
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