マイホームを買うという経験は、人生でそう何度もないもの。
今後のことを考えて、「名義をどうしようか…」とお考えの方もいらっしゃると思います。
この記事では、不動産購入で共有名義にすることのメリット・デメリットについて解説します。
不動産の共有名義とは？
一戸建て住宅やマンション、土地などの不動産を購入すると、その権利関係などの状況が誰にでもわかるように公の帳簿（登記簿）に記載することを登記といいます。
この登記記録に、所有権を持つ者として記載されるのが名義人です。
名義人の登記には、単独名義と共有名義の2種類の方法があります。
共有名義とは、名義人に複数人を登記することで、必ずしもその人数で等分しなければいけないわけではありません。
その不動産に対し、共有名義人ごとの所有権を有する割合を、「持分割合」といいます。
不動産購入で共有名義にすることのメリット
マイホームなどの不動産を購入する場合、共有名義にするメリットにはどのようなものがあるでしょうか。
住宅ローン控除を利用できる
マイホームの購入にあたり、住宅ローンを組む方は多いでしょう。
住宅ローン残高を基準として、所得税・住民税が一定額差し引かれる仕組みが、住宅ローン控除です。
たとえば夫婦の共有名義で不動産を購入すると、住宅ローン控除を二重に受けることができ、節税額が増える可能性があります。
住宅ローンの減税には、所得やローンの返済期間などに利用条件があります。
特例を利用できる
不動産を売却すると、譲渡所得から控除を受けられる特例があります。
共有名義の場合、共有名義人それぞれでその控除を受けることができます。
また、相続が発生した場合、課税対象となるのは共有名義における持分のみなので、単独で所有している場合に比べて節税につながります。
不動産購入で共有名義のデメリット
次に、共有名義にすることのデメリットについて解説します。
共有名義人全員の承諾が必要である
不動産を共有名義で所有している場合、売却や大幅改修などには共有名義人全員の承諾が必要になります。
共有名義人が他界した場合にトラブルの原因になりやすい
共有名義人が他界すると、その方の持分が相続されます。
相続人が複数いる場合、共有名義人が増え、将来的に不動産管理が複雑になったり、トラブルのもととなったり可能性があります。
費用が共有名義分発生する
たとえば、持分割合が半々であるのに共有名義人の一方のみがローンを支払っているなどの場合、その差分は贈与とみなされ、贈与税の対象となる可能性があります。
上記以外に、住宅ローン契約にかかる費用や、登記にかかる費用などが共有名義分発生する点にも注意が必要です。
まとめ
不動産はとても大きな財産です。
名義についても、思わぬトラブルにつながることがないよう、様々なケースをシミュレーションして慎重に決めることが大事でしょう。
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